茅ヶ崎市議会 2020-09-14
令和 ２年 ９月 総務常任委員会－09月14日-01号
高橋施設再編整備課長、
池田施設再編整備課主幹、
熊澤施設再編整備課主幹、
青柳財務部長、
小島財政課長、
中原用地管財課長、
根岸契約検査課長、
押切収納課長、
小野収納課主幹、
関山市民税課長、
八幡資産税課長、
若林市民安全部長、
岩井防災対策課長、
佐野危機管理担当課長、
熊切安全対策課長、守村
市民相談課長、
重田環境部長、
熊澤資源循環課、
富田環境事業センター所長、
篠田環境事業センター主幹、
小俣施設整備担当課長、
橋口建設部長、
高田道路管理課長、
有本建築課長、
建築課主幹、
竹内下水道河川部長、
小室下水道河川総務課長、谷久保副所長、
山田健康増進課長、
鈴木健康増進課主幹、
小澤消防長、
村田消防総務課長、
鈴木予防課長、
森田警防救命課長、
小山救命担当課長、
鯨井消防署長、
野島消防指導課長、
高木議会事務局次長、
中山選挙管理委員会事務局長、
松岡選挙管理委員会次長、
角田監査事務局長、
前田監査事務局次長、
５
事務局職員
清水局長、小島次長、
臼井次長補佐、
麻島担当主査、上山副主査
６ 会議に付した事件
(1) 議案第92号 令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第１１号）所管部分
(2) 議案第93号 令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第１２号）所管部分
(3) 議案第99号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
(4) 議案第100号
茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例
(5) 議案第101号
茅ヶ崎市税外収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例
(6) 議案第102号
茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例
(7) 議案第106号
茅ヶ崎市総合計画
(8) 議案第107号 和解について
(9) 議案第108号
工事請負契約の締結について
午後１時59分開会
○委員長（青木浩）
総務常任委員会を開会する。
お諮りする。
撮影、録音の申入れがある。これを許可するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音を許可する。撮影は傍聴エリア内でお願いする。
議題は、手元に配付の日程のとおりである。
お諮りする。
本委員会として、議案第106号
茅ヶ崎市総合計画の審査の際に市長の出席を求めることに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。よって、議案第106号
茅ヶ崎市総合計画の審査の際に市長の出席を求めることに決定した。
これより議案の審査に入る。
議案第92号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号）所管部分を議題とする。
説明願う。
◎財政課長 議案第92号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号）について説明する。
本補正予算については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策及び同感染症の発生による市税等の減収対策として、当初予算で計上した事業費の減額を一括して行うものである。
議案書10ページ、第１条は、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8021万8000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1015億8591万4000円とするものである。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、議案書11から13ページ、第１
表歳入歳出予算補正のとおりである。
本
委員会所管部分の歳出について説明する。
議案書24ページ、25ページ、款１議会費、議案書24ページから33ページ、款２総務費項１
総務管理費のうち目１
一般管理費、目３広報広聴費、目４
財政管理費、目６
財産管理費、目７企画費、目12
地域活動推進費、目14
防災対策費及び項２徴税費、項４選挙費、項６
監査委員費、議案書34ページ、35ページ、款３民生費項１
社会福祉費のうち目７
交通安全推進費、議案書48ページから51ページ、款９消防費は記載のとおりである。
本
委員会所管部分の歳入である。
議案書18ページ、19ページ、款１市税項１市民税目１個人及び目２法人、項２
固定資産税目１
固定資産税、項３
軽自動車税目１
環境性能割及び目２種別割、項５
都市計画税目１
都市計画税を、款15使用料及び手数料項１使用料目１
総務使用料のうち細節３
コミュニティーホール使用料を、議案書20ページ、21ページ、款17県支出金項２県補助金のうち目１
総務費県補助金を、議案書22ページ、23ページ、款20繰越金項２
基金繰入金目２
財政調整基金繰入金を減額するものである。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆杉本啓子 委員 議案書11ページの歳入で、９月の時点で市税の収入が１億5000万円減収になっているが、これはやはり
新型コロナウイルスの影響が出たものか。
◎収納課長 今回の市税の減額の理由は大きく３点ある。まず１点目は
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制改正に伴う市税の
徴収猶予制度の特例措置によるもので、２点目は同じく税制改正に伴う
軽自動車税の
環境性能割の臨時的軽減の延長によるもので、３点目は
新型コロナウイルス感染拡大防止措置のため業績悪化の影響による
法人市民税の減額措置となる。
◆杉本啓子 委員 ９月の時点では１億5000万円の減収であるが、この先さらに本格的な影響が出てくると予測されているのか。
◎
市民税課長 特に今回の経済状況の悪化の影響を受けるのが
法人市民税で、今後の
法人市民税の動向を通しては、これからどの程度までその経済抑制が続くのか不透明な部分はあるが、
新型コロナウイルスの感染拡大が収束を迎えない限りは歳入の増が見込めない。今回、特に
法人市民税に関しては、製造業と直接的に影響を受ける卸小売業、またサービス業が第１・四半期の決算で若干影響を受けて業績悪化を迎えており、８月末現在で調定額が前年に比べて約68％程度にとどまっている。今後、各企業が決算期を迎え、年度末を迎える中で、どの程度、調定額の前年比が回復するのか、あるいは減少するのかが不明な状態であるので、先行きは不明な状況である。
◆中野幸雄 委員
市議会定例会資料の３ページ、項番12、
車両管理経費の中に
自動車損害保険料があるが、これは１年単位の契約なのか。
◎
用地管財課長 こちらは
新規車両購入に関わる
自賠責保険料と任意保険料の減額となっているので、それぞれ保険の期間は１年ではなく２年だったりするものもある。
◆中野幸雄 委員 これが減額となった理由を伺う。
◎
用地管財課長 今年度、軽自動車の新規購入を予定していたが、今回のコロナ禍の影響で見合せたことにより、保険料も減額とさせていただいている。
◆柾木太郎 委員 全体の話になるが、２種類の減額があると思う。この９月までにもう既に執行されなくて、本来だったら不用額とかにしてもいいものを１度減額して、財調に取り入れるという処理を行っているという認識を持っているが、まずはそれでいいか。
◎財政課長 委員指摘のとおりで、一旦そのような形で処理をしている。
◆柾木太郎 委員 さらに言うと、もう一つは、市議会の資料を見てみると、今後、９月の今議会以降にこの部分を減収していこうという部分を載せている。今回、それを二通りに分けるといった形になっていると思う。トータルで、減額した分と投資した分は、財調には計算上はある一定の額は戻してある。きれいに財調の中に戻してあって、帳簿上は非常に上手くできていると思う。その辺はかなりテクニックを使ったと思うが、それについて説明いただきたい。
◎財政課長 委員質問のとおりで、今回、この後の
一般会計補正予算第12号と今議論いただいている
一般会計補正予算第11号は、より見えやすくするために、一つは、第11号はやらなかったから結果執行が必要なくなったという部分と、それ以外のこういったコロナの状況を踏まえて、通常の状態であれば、当初に見込んでいたとおり執行を予定していたが、この状況であれば一旦は見合わせるべきだろうということで計上したものが２種類ある。その中で、もともと一般財源で見込んでいた部分は、そういった
財政調整基金、当初見込んでいた部分に対して入り繰りをして予算を組んでいるところである。
◆山﨑広子 委員 議案書29ページ、目14
防災対策費、細目20
防災対策事業費の
自主防災組織育成事業費の249万円について伺う。
市議会説明資料は、６ページ、項番34になる。
新型コロナウイルス感染症の感染を拡大させないための対策と、市税の減収対策で地区の防災訓練を中止にしたことで負担金が減額になっている。
地区防災訓練の予定の一番遅い地区は何月何日だったのか。
◎
防災対策課長 今年度については、まだ
スケジュールを組んでない段階であったので予定は立っていなかったが、例年の
スケジュールでは10月もしくは11月ぐらいが一番遅い。
◆山﨑広子 委員 ４月が
非常事態宣言になったので予定を組まれなかったという事情は分かる。しかし、この防災訓練は住民の命を守るために必要な訓練と思うし、それぞれ地区の
防災リーダーや
自主防災組織が力を入れてきた。中止にするという判断はいつ頃されたのか。
◎
防災対策課長 本年５月だったと記憶している。
◆山﨑広子 委員 今、コロナ禍でだんだん様子が見えてきた状態で、秋口になると、当然、
自主防災組織等については、それぞれ自治会等で動きが出ているところもあると聞いているが、そういった市民の声は
防災対策課に何か届いているか。
◎
防災対策課長 本年度は地区の防災訓練も実施できないという影響もあったと思う。地区からは、小規模な研修会とか
打合せ会等の実施によって、その地区での知識の向上とか行政との考え方のすり合わせといったものを行いたいという声をいただいている。
◆山﨑広子 委員
避難所運営等についても、ある程度
コロナウイルス感染症を踏まえ、注視しながら避難所を開設すると思うが、やはり１年間そういったことについて市民に付与しないのは大変危険かと。コロナの対策についても知識を付与していく必要があると思うが、この辺について市の見解を伺う。
◎
防災対策課長 自然災害への対策は、
感染症対策と並んで人命に関わる大きな課題であると認識している。昨年の台風19号を踏まえて市でも様々な取組を進めていく中で、例えば
避難所運営マニュアルの改定といったことを進めてきた。また、
新型コロナに対応した避難所の対応も、１冊の
サポートブックということでマニュアルとして取りまとめた。そういったものに関しては、案という状況だったりするが、地域の
自主防災組織にも通知して、理解をいただくようお願いしているところである。また一方で、そういうものを紙で配るのと同時に、双方向で会話をしながらの
リスクコミュニケーションが非常に大事だと感じている。
防災対策課で、こういった状況下の中で何ができるかを整理して、地域での研修や
打合せ会等に関して一定の考え方を取りまとめて取り組んでいる。具体的には、リモートでの実施、そういったものが難しい場合であれば、
感染防止対策の
チェックリストや、住所はもちろんであるが参加人数や開催時間等を絞った中で工夫しながらやっていくということで、既に地域での研修等に取り組んでいるところである。
◆柾木太郎 委員 今、課長から答弁があったが、もう世の中はそうなっている。集まってできないとなれば、やらざるを得なくなってきて、できないからではなくて、そういうルーツに無理やり転向していくという一つのいい機会で、チャンスだと思う。集まって訓練ができないなら、逆にリモート化とかを徹底して進めていくことによって、そういった元年にしていくという発想がなければいけないと思う。我々も、コロナ禍だからできないのは何でだというのではなくて、できなかったらできないなりのことをやるという発想に転換していって、その間のタイムラグはしようがないと思う。ついでに、避難所にしても、いろいろな検証がされているだけで、実質そのデータは完璧に上がってきていない。今のうちから、こうなるおそれがあることをリモート等を使いながら、そういったものを周知しながら、来年の今頃にはその辺がきっちりできるようにという戦略を立てていくことが重要になってくると思う。そういう考え方をしたほうがいいと思うが、その辺についてはどのように考えられているのか。
◎
防災対策課長 委員指摘のとおり、感染症下における避難所の運営についても、これまで一定、国、市でも対策についてまとめてきたところであるが、ここまでの
新型コロナウイルスの影響という未曽有の事態の中で、今、日に日に感染症の知見、それから災害事例も踏まえて、そういった取組の
ブラッシュアップが全国的にもされており、本市においても、そういったものに基づいて取組を
ブラッシュアップ、バージョンアップしているところである。そういった中では、地域で皆様と逐次共有しながら進めていくことが非常に大事で、リモートとか様々な工夫、本当にここは知恵を使いながら地域の皆様と一緒になりながら取り組んでいきたいと考えている。
◎
市民安全部長 課長の答弁に若干補足する。いわゆるえたいの知れないウイルスから、共に共存していくウイズコロナというような状況である。新たな生活様式への転換が叫ばれている中、我々自身、行政自体が仕事の仕方をドラスティックに変えていかなければいけない、これは一つのチャンスで、ピンチをチャンスに変えていく時期かと思っている。防災対策や訓練の関係については課長が答弁したとおりであるが、様々な仕事の仕方については、積極的にここで展開を図っていくという視点を持って取り組んでいきたいと思っている。
◆柾木太郎 委員 今の答弁のとおりだと思う。ついでに言ってしまうと、例えば災害弱者とか、あとはネットとかを使えない人たちがいて、そこにみんな焦点を当てて、そこを中心に物を言ってしまうときがある。でも、できないものはできないから、全体的な社会の構造の中で、テレワークとかネットとかをやった中で、そういう弱者に対して、未曽有のコロナ禍の中でどのように対応していくかということを今すぐ考えろといっても出てくるとは思えない。だから、数年かかることだと思うが、経験値を積んだ中で、そういった取組を単年度ではなくて少し長いスパンでも考えて、両方並行していかなければいけないと思う。単に予算だけではなくて、そういった考え方も含めてかなり拡張子を広げてやっていく必要があると思うが、その辺について、見通しは大変だと思うが、どんなことを考えているのか。
◎
市民安全部長 委員言われるとおりで、なかなか
デジタル機器等に精通することができない高齢者の方々はどうしていくのかという問題は当然あると思っている。しかし、多くの高齢者の方々も
スマートフォンを活用しているという統計調査も聞き及んでいる。市の中では、先般示したデジタル・トランスフォーメーションという指針も設けて、こういった新たな時代に対応できるような情報発信の仕方も積極的に進めているところである。それについては、全庁一丸となって取り組んでいくと考えている。
◆杉本啓子 委員 この減額は
地区防災訓練が中止になったことに伴う予算であるが、この費用の支払い先の団体はどこになっていたのか。
◎
防災対策課長 地区の
自治会連合会もしくはまちぢから協議会と呼ばれている
コミュニティ団体である。
◆杉本啓子 委員
自主防災組織は、もともとが自治会とかまちぢから協議会とは独立した組織のはずである。これがなぜ
自主防災組織に直接交付されず、
自主防災組織と違う組織に支払われているのか理由が理解できないが、その辺はどうなのか。
◎
防災対策課長 この補助金は、地区の
自治会連合会もしくはまちぢから協議会で実施していただく
地区防災訓練に対する補助金である。当然、単会での自治会もしくは
自主防災組織などで主催するような防災訓練もあって、そちらはそちらで人的な支援、例えばアドバイスといった支援をさせていただいている一方で、地区の防災訓練の中では、その
スケールメリットを生かして、地区の中での連携とか、たくさんの方々を呼んでそこで意識啓発をできるとか、そういった
地区ならではの
スケールメリット等があるというところで、補助金を交付しているところである。
◆杉本啓子 委員 これは
自主防災組織を育成するという名目の事業費だと思う。まちぢから協議会は
自主防災組織を育成する責任を特に負っている団体ではないし、例えばこういった場合に、まちぢから協議会が活動を停止すると、本来、自主防災を組織・育成するお金の流れも止まってしまう。そういった活動も止まってしまうのであれば、直接
自主防災組織に渡されていれば、それなりな使い方ができて防災活動が続いていくと思うが、いかがか。
◎
防災対策課長 それぞれの単会の
自主防災組織に対しては、資機材の購入等に関して補助金を支出している。地区の防災訓練への補助金は、その主な目的として、地区の一般の市民の方々への意識の啓発と同時に、
自主防災組織をはじめとする地区で防災活動をしていただく方々の知識やスキルの向上といった目的、効果もある。この事業の中で、
地区防災訓練に対して補助をしているところである。
○委員長 自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第92号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号）所管部分につき採決する。
本案のうち本
委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案のうち本
委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
休憩する。
午後２時26分休憩
──────────────────────────────────────
午後２時28分開議
○委員長 再開する。
議案第93号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第12号）所管部分、議案第99号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例及び議案第102号
茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例の以上３件は関連があるので一括議題とする。
まず、説明願う。
◎財政課長 議案第93号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第12号）について説明する。
議案書60ページ、第１条は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億562万2000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1023億9153万6000円とするものである。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、議案書61ページ、62ページ、第１
表歳入歳出予算補正のとおりである。
本
委員会所管部分の歳出について説明する。
議案書74ページ、75ページ、款１議会費及び款２総務費、議案書76ページ、77ページ、款３民生費項１
社会福祉費目７
交通安全推進費は記載のとおりである。
本
委員会所管部分の歳入である。
議案書68ページ、69ページ、款16
国庫支出金項２
国庫補助金目１
総務費国庫補助金、目２
民生費国庫補助金のうち節５
地方創生臨時交付金、目３
衛生費国庫補助金のうち節３
地方創生臨時交付金及び目５
商工費国庫補助金、議案書70ページ、71ページ、目６
土木費国庫補助金、目８
教育費国庫補助金のうち節５
地方創生臨時交付金、目10
議会費国庫補助金をそれぞれ増額するとともに、同ページ、款20繰越金項２
基金繰入金目２
財政調整基金繰入金の減額を、款21繰越金項１繰越金、議案書72ページ、73ページ、目１繰越金を増額するものである。
◎
安全対策課長 議案第99号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例及び議案第102号
茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例の提案理由及びその概要について、一括して説明する。
議案書132ページ、議案第99号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例については、民間活力を導入して茅ヶ崎第１駐車場の土地利活用を図るため、同駐車場の用地を
民間事業者に貸し付ける事業者の選定に関する事項について、専門的判断を求め、及び広く意見を聴取するため提案するものである。
条例の概要としては、茅ヶ崎第１
駐車場用地貸付事業者選定委員会を附属機関として設置することとし、その設置の目的及び委員の数を定めるとともに、委員の報酬の額を定めるものとなる。
なお、本条例は、令和２年10月１日から施行することとしている。
引き続き議案書140ページ、議案第102号
茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例については、茅ヶ崎第１駐車場を令和３年３月31日をもって廃止し、同駐車場の用地を
民間事業者に貸し付けるため提案するものである。
条例の概要としては、茅ヶ崎第１駐車場に関する規定を条例から削り、所要の規定を整備することとした。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行することとしている。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆水本定弘 委員 議案第99号
茅ヶ崎市附属機関設置条例について伺う。
貸付事業者の選定に当たって選定委員を設けるということであるが、その選定委員の有識者はどのような方を予定しているのか。
◎
安全対策課長 本事業は、公共建築物の建設事業ではなく民間活力を活用した
民間事業者による長期間の事業となる。このことから、
民間事業者の事業内容、経営状況、継続性、安定性や公民連携の視点など民間事業に関する専門的な内容を判断、評価することが重要になってきている。また、
市議会定例会資料の43ページの３、規則の概要の(2)として、委員会の委員は、市の区域内の
公共的団体等の代表者及び学識経験を有する者のうち、市長が委嘱することとしている。そのため、事業者の選定については、資金計画や事業展望、財政状況などの専門的な知識や経験からの助言をいただくため、委員の構成については、法律、会計、公民連携、建築、不動産などの
専門委員等を想定している。
◆水本定弘 委員 コロナ禍にあって、直近では通常の利活用、旧庁舎の跡地の利用が相次いで中止、または延期となった事例が多々ある。これについても細かく精査した上で、事業計画を立てたと思う。そのことについて、幾ら情報を収集したとしても限られるものであるが、今回、中止または延期を勘案しているか。
◎
安全対策課長 当然のことながら、これからのコロナ禍という部分での意識は大変重要な部分だと思う。そちらも選定委員の中で意識しながら検討していければと考えている。
◆杉本啓子 委員
選定委員会の委員は市の
公共的団体等からの代表者ということであるが、
公共的団体等とは具体的にどのような団体を指すのか。
◎
安全対策課長 公共的団体等とは、
産業経済団体とか
厚生社会事業団体、
文化教育事業団体、
地域活動団体、その他公共的な活動を営むものも全て含まれる。こちらについては、地方自治法の第157条の
公共的団体等の範囲と同じくしている。
◆杉本啓子 委員 仮設庁舎跡地の貸付けの事業者
選定委員会の場合、このときは委員６名全員が男性で、女性が１人も入っていなかった。今回、市はどこの
公共的団体等を用いるのか分からないが、例えばまちぢから協議会を使うケースが多いが、現在、まちぢから協議会は女性の委員を推薦できる体制になっていない。そういった団体に委員を求めるということは最初から女性の委員が入る確率が全くゼロで、茅ヶ崎市には女性の市民が住んでいないのかと思うような状況であるが、このあたりはどのように考えているか。
◎
安全対策課長 委員会の中に女性がいるかという部分については、今後、今回の議案を可決した後に検討していきたいと考えている。ただ、第２次ちがさき男女共同参画推進プランにも市の審議会における女性委員が少ないという記載もあるので、その辺は意見を踏まえながら検討していきたい。まちぢから協議会は、地域課題への支援や情報交換等を通して豊かで活力のある地方社会の構築に努めていただいている団体で、地域が主体となる課題を解決していくための取組を事業方針としている団体と認識している。
◆杉本啓子 委員 私が質問したのは、まちぢから協議会が女性の委員を明らかに出せないというシステムになっていて、それを分かっていながら、そこに推薦を求めるということは、初めから女性が入る確率は限りなくゼロである。そういったことをどう考えているかということをお尋ねした。
◎
市民安全部長 今の段階で、まちぢから協議会ありきでこの審議会のメンバーを決めるということではない。まちぢから協議会の中でという話であったが、当然のことながら、男女共同参画の視点の中で、委員会全体のメンバーの構成も含めながら、できる限り女性の委員を登用していくというような観点で調整を進めていきたいと考えている。
◆岸正明 委員 議案第102号の駐車場の廃止であるが、あそこをなくすと、例えば大型のバスとかが止められなくなる。これは過去、市民文化会館で、大物スターであるが、バスツアーで来る方がいた。コロナ後の話かと思うが、経済活性化のためにそういった方々も来られるようなものにしておかないといけないと思うが、その点はどう考えているか。
◎
安全対策課長 今後、検討する中で、大型バスをどうするかという部分は考えなくてはいけない。しかし、今までの第１駐車場に限らず、それぞれの指定管理者とも協議しなければいけないが、市民文化会館、体育館等、市内で大型バスが止められる場所もある。市民文化会館等も、催物についても今のコロナ禍で状況が変わってきており、今後、その活用方法も変わってくるということも聞いている。大型バスについては、第１駐車場に確保というよりも、できれば市内で運営できるような形で検討できればと考えているが、こちらも今後募集要項等を考える中で検討していければと考えている。
◆山﨑広子 委員 これに関連して、今回、附属機関設置に伴い報酬費用弁償が21万6000円計上されているが、附属機関が６人で、日額１万円とうたわれている。これについてのタイム
スケジュールを伺う。
◎
安全対策課長 今後においては、本議会に提案し、議決をいただいた後は、まずは選定委員を選定させていただいて、12月の公募に向けて募集要項等を検討しつつ、来年の４月ぐらいまでには優先交渉権者を決定して、４月に基本評価協定等を進めるに当たって、内容的なところで議論していこうと考えている。
◆山﨑広子 委員 そうすると、今の計画で何回ぐらい附属機関の会議を持とうと予定されているか。
◎
安全対策課長 ３回から４回程度であるが、この予算の取り方もあるので３回である。
◆柾木太郎 委員 この駐車場の議案は、自前で整備するぐらいだったら、民間の活力を使って定借なり何なりしてやろうということで、自分たちのお金ではなくてお貸しして行うという資産運用の一つだと思う。コロナ禍において、そういったやり方はありだと思う。ちなみに、更地で市に戻すという形で何年の定借を考えているのか。
◎
安全対策課長 40年を想定している。
◆柾木太郎 委員 そうすると、あの立地であそこを借りたいと思う人を探していくのに、あまりたがを高くつけたら借りる人はいなくなってしまう。そういうことを踏まえていくとするなら、マネジメントで考えるのだったら、ある程度あの地域にふさわしくて、と間口を広げていくのが必要になってくる。それに有識者を入れても、自分の都合のいいことだけ言われても誰も来ないと思う。経営的に考えて、民間に借りてもらって定借で更地にして返してもらう間、お金をある程度入れていって管理してもらおうという考えなのだから、それが原点になければ、これはけしからぬあれをけしからぬという形で、結局誰も業者が来ないのではないか。そういう観点の話をしなければどうしようもないのではないか。
◎
安全対策課長 確かに、最終的に事業者がいないと困ってしまう。ただサウンディングを行った中では、参加希望者も何社かあったのは事実である。ただ、定借の期間等も踏まえたところでは、きちんと考えていかなければいけないのは承知しているので、今後、そういうところも踏まえた中で検討していく。適正な価格については、先般補正をいただいて不動産鑑定もしているが、今後、契約に向けては、もう一度不動産鑑定をして的確な金額を決めていければと考えている。
◆柾木太郎 委員 定借で何十年かしたら更地で返すという事業者はどうするのかという話になる。さっきも、その中で選定についての委員の話をしたが、それだけの能力がある人にやってもらわなければいけないので、男だ女だという問題ではない。それこそ、今度は男性差別みたいなものである。そうではなくて、そういったスペシャリストがいて、定借で借りていくものについてどうするかを選定する人であって、男女がどうこうという話ではない。マネジメントで考えたら、能力がないがこの人を置くとかという話ではない。そういう話は条例で求められているから、スペシャリストがいるならそれは見つけたほうがいいが、これは経営的な問題である。そこにそのような考えが入ること自体がそもそも古くさいと思う。優秀な女性ばかり５人いて、その人が来たら、今度は男性が入っていないから駄目だという話になってしまう。そうではなく能力の問題だと思う。経営的に考えて、これを40年借りて、ちゃんと返してくれる人を探すためにはどうすればいいかということを真剣に考えてくれる人たちを入れなければいけないのではないか。
◎
安全対策課長 今回選定委員を選ぶに当たって、アドバイザリー委託を取っているコンサルで専門的な方を選んで推薦いただくなりした中で検討して、きちんとした処理ができるような形で進めていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 この地域は、もともと日本の中でも数少ない駅のそばに公共のものが集積されている。公園があって全部がある中での定借で貸すという形になるから、それは相当、この地区の設置した当初の目的を考えながら選定していくという、大事な大前提がある。もう１個は、駐車場の機能を全くなくすというわけにはいかないから、駐車場の機能である程度貸してくれという話も附帯の中に入れるのか。
◎
安全対策課長 委員指摘のとおり、市として必要な台数については駐車場、普通車、二輪車を含めて200台程度という話を進めつつ、あとは行政拠点地区内という部分もあるので、その辺の意味合いも兼ねるように事業所等を選定できればと考えている。
◆杉本啓子 委員
市議会説明資料の27ページの３番、「広報ちがさき」の全戸ポスティング、全戸配布についてである。この先、コロナウイルスの状況によると思うが、状況によって自治会に全戸配布を依頼するということに戻すのか。市の高齢化が進む、進むと言いつつ、自治会の高齢者に配布を行わせている状態なので、そのあたりをどう考えているか。
◎秘書広報課主幹 前回の補正のときもそうであったが、今回も全戸配布ということで補正を出させていただいている。それはあくまで現在のコロナ禍での感染防止が最大の目的である。その後については、今の経済状況とか社会状況、またコロナがどうなっていくかということもあるので、その辺を見極めながら考えていきたい。
◆杉本啓子 委員 何でお尋ねしたかというと、私は今回、自分のところの自治会の班長になって初めて分かったが、配れない高齢者が本当にたくさんいて、私が代行して配っているような状況で、恐らく市内全体で同じ状況だと思う。コロナだけのことではないと思う。そういったことも含めて質問した。
○委員長 コロナの影響で、その後のことはまた考えると言っている。
◆杉本啓子 委員 コロナと高齢化は関係ないと思う。
◎秘書広報課長 今、主幹が答えたとおり、あくまで
感染拡大防止対策として、この補正予算を取らせていただいている。市民の安全・安心を守るためにこの予算を取ったということで、コロナが収束するかどうか、まだ分からないので、コロナの収束いかんによって、きっちりと判断していくが、コロナが収束すれば基本的には自治会にお願いするという考え方でいる。
◆中野幸雄 委員 議案第102号に戻るが、先ほど駐車場の台数を200台程度と言われたが、現在の利用率との関係で出されたものか。
◎
安全対策課長 昨年、補正予算を取らせていただいた委託料の中で需要調査をさせていただいた。その中で、本来450台ぐらいの駐車場の施設であるが、利用率が約65％程度という部分から台数を割り出して、この台数にしている。
◆中野幸雄 委員 これは事業者に対して行政の強い要求として伝えるのか。
◎
安全対策課長 駐車場は今回の事業定借の条件になっているので、市としては駐車場の確保はお願いするつもりでいる。ただ、設置の仕方等については、今後検討の中でどういう形のものになるかはこれからの課題となる。
◆中野幸雄 委員 12月に公募してという今後の流れが示されたが、この
スケジュールの中で、市民に声を聞く、つまりパブコメとかそういう機会は設定されるのか。
◎
安全対策課長 パブリックコメント等を行う予定はないが、ホームページ等々で啓発ができればと考えている。ただ、近隣の自治会にも、実はサウンディングを始める前に話をさせていただいていて、意見をいただいている。一例では北側の歩道が暗いという指摘があって、その辺も反映できるような形で今後進めていきたい。今後、形が整う公募等があれば、その時期に合った中で市民に公表できればと考える。
◆柾木太郎 委員 議案書75ページ、歳出の
新型コロナウイルス感染症対策事業費の492万9000円で、収納課。今までのやり方と違ってくるが、いろいろな業者があるがこれはどこを使っての形になるのか。
◎収納課長 本事業ではコンビニ収納において収納代行を行っている事業者で、今回この予算、この期間で計画している。
◆柾木太郎 委員 そこまでは分かっているが、対象事業者はどこにしたのか。
◎収納課長 現時点で予算が取れていないので、対象事業者をここだということはまだ伝えられないが、現在、収納代行を行っている事業者を考えている。
◆柾木太郎 委員 具体的に言うが、ＰａｙＰａｙとかそういった代行できるところをターゲットにして、より利便性を高めようという考え方で今選定しているという理解でいいのか。
◎収納課長 委員言われるとおりである。
◆柾木太郎 委員 歳入で気がついたが、
財政調整基金に大幅なマイナスが入っている。当初の予算の中では財調を結構取り崩すと言っており、毎年そういう予定にしているが、ある時期めどがついたら取り崩さないように努力はしている。１つ前の議案のところでも、なるべく不用額で残すのではなくて減額して財調に取り入れて、当初の予算の中では全部使ってしまうといっても、そして機を見てしっかり財調の部分で戻すという作業をしていると思う。今回も、議案第92号においては、今後９月以降の事業の中で、コロナの中でこれは廃止するとかを出して区別している。この中に出ている財調についても、相当額が財調から繰り入れるのをマイナスしてやめている。考え方としては、極力使わないようにしながら、財調にもともと持たせてある、緊急の際に何とかそこから出そうという形を堅持するという形で、今回もこういう補正を出してきたと理解している。その辺を説明していただきたい。
◎財政課長 まさに
財政調整基金は、令和元年度決算においては取崩しを行っていないので、令和元年度末現在で約52億円あるという状況である。そして、ここから令和２年度の当初予算において、この
財政調整基金からの繰入金という形で16億円を予算上見込んでいたが、今般、見える化の観点から、通常、決算対応があるが、今回は決算対応ではなく、本補正予算において置き換えをするものである。
◆柾木太郎 委員 決算時でやることを中間でやっているということは、すごく目につくことである。実質、現段階において、帳簿上ではなくて、はっきりした数字を全部行って来いでやると、財調は今の段階で幾ら出ているのか。使っていないなら使っていないでいいが、幾らかはプラスマイナスしたところの計算が出てくると思うが、そこは把握し切れなかったので示してくれるとありがたい。
◎財政課長 まず、令和元年度末現在で52億円あって、16億円充てていたという話をさせていただいた。例えるならば、令和元年度末現在で52リットルの燃料タンクがあって、それが満タンの状態であったと。そして、ここから当初予算ベースで、一旦16リットルを使うことにしたが、この補正予算において、この16リットル分を繰越金という名の別のタンクに充てることとしたために、
財政調整基金という名の単価からは充てないこととしたといったイメージになる。お尋ねの数字であるが、同じ議案書の70ページ、款21繰越金で約16億円増額となっている。一方で、今回の
財政調整基金繰入金の補正額がマイナス16億円ちょうどではなく約14.8億円の減という形になっているが、一旦は当初予算分の16億円分は消し去った上で、今回の補正予算のうち、
新型コロナウイルス感染症対策事業費で、一般財源を充てている事業分について、改めて
財政調整基金繰入金から充てていることによるものとなる。したがって、今時点、数字としては１億1481万4000円を予算上充てているということである。
◆柾木太郎 委員 これだけしっかりした取組をしている。ただ、当初の予算説明のときに、10何億円を取り崩して、非常に危機的な財政状況にあると世の中には広まってしまっている。この後、しっかり広報等にそういう処理をして対応しているというのを示していかなければいけないと思う。そうしないと、知らない人は、財調をこれだけ取り崩して、こんなことをやっているあんなことをやっている、というネガティブキャンペーンに変わってしまう。だから、しっかりそういう処理をしたというふうに出して、なるべく茅ヶ崎市としては、財調の部分はよほど大事なとき以外に取り崩さないようにしている、対話しているという告知はしていく必要があると思うが、そういう観点はあるのか。
◎財政課長 これまでも予算と決算についてはできるだけ分かりやすい形で市民の皆様に示すということはやってきたが、今後においても、できる限り市民の方が不安を抱かないように、書けば書くほどまた複雑になってしまうので、できるだけシンプルな形で分かりやすく伝えられるように努めていく。
◆中野幸雄 委員
市議会説明資料の27ページの項番６、社会保障・税番号制度推進事業費について、これはシステム改修であるが、各システムそれぞれをマイナンバーにリンクさせるということでよいか。
◎市民課長 こちらについては元となる話があって、昨年５月に、いわゆるデジタル手続法という行政手続のオンライン化を推進するための法律が成立して、既に公布されていて、もう１年数か月たっている。その中で、行政手続のオンライン化を推進するという基本原則とか、それを推進するための各個別法の改正が行われている。今回の補正に関するものとしては、一つは住民基本台帳法の改正により、国外転出者、海外在住者と言ったほうが分かりやすいかもしれないが、国外に転出された方に関する手続のオンライン化を進めるということで、具体的に言うと、国外に転出した方がマイナンバーカードを利用できるようにするための規定が盛り込まれている。このマイナンバーカードは住民票を基礎とした制度で、国外転出時に住民票は消除されてしまうので国外転出者は利用できないという現状がある。そのため、戸籍の附票といって、この戸籍の附票というのは住民基本台帳法に位置づけられていて、住民票と戸籍をつなぐ役割を持ったものであるが、国外転出後も利用可能であることから個人を認証する基盤として活用していくという方向性で、そのための規定がされている。また、デジタル手続法とは形としては別になるが、時期を同じくして戸籍法も改正されており、この戸籍法の改正によって、マイナンバー制度とリンクしていくような規定がある。これらについては、いずれも直ちにということではなくて、令和５年度から令和６年度にかけて、これらの規定が施行されて、本格的に運用されていくという予定であるが、今年度から、そのための準備として段階的にあらかじめシステムを改修していく、全国の自治体が足並みをそろえて段階的に準備をしていく必要があり、今回、今年度分のシステム改修に係る補正をするという内容である。
◆中野幸雄 委員 結局、マイナンバー制度の拡大につながるということで、事業名にも推進という言葉がある。マイナンバー制度を推進させるものと理解してよいか。
◎市民課長 この内容を今回提案しているわけではなくて、昨年、そういう法律が制定されていて、それに基づいてシステムを改修するということであるので、結果的には言われるとおりかと思う。
○委員長 自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。
◆中野幸雄 委員 議案第93号についてであるが、社会保障・税番号制度推進事業費、そして自動車駐車場管理経費の２つについて賛成できないので、本議案に反対する。詳しくは本会議の討論で述べる。
○委員長 討論を打ち切る。
採決は個々に行う。
議案第93号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第12号）所管部分につき採決する。
本案のうち本
委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本案のうち本
委員会所管部分は原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第99号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第102号
茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。
──────────────────────────────────────
○委員長 議案第100号
茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例を議題とする。
説明願う。
◎収納課長 議案第100号
茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例について提案理由を説明する。
議案書134ページ、本案は、地方税法の改正に伴い、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に
固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告させることとするとともに、市民税を非課税とする者に未婚のひとり親を加える等のため提案する。
概要については、第１条（茅ヶ崎市市税条例の一部改正）から説明する。第17条の改正は、市民税の非課税の対象から寡夫を除き、ひとり親を加えることとした。
第25条の３の改正は、所得割の納税義務者がひとり親である場合には、前年の所得について総所得金額等からひとり親控除額を控除することとした。
134ページ、135ページの第49条の４及び第51条の改正は、登記名義人が死亡し相続登記が行われるまでの間、現所有者は相続の開始を知った日から３か月を経過する日までに
固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告しなければならないこととし、申告がなかった場合の罰則規定を設けることとした。
135ページの第70条の改正は、１本当たりが0.7グラム未満の軽量な葉巻たばこの課税方式を本数課税方式に見直したものである。
第72条の改正は、製造たばこの輸出に係る課税免除の手続を簡素化することとしたものである。
136ページの別表関係の改正は、特定非営利活動法人に対する寄附金が個人市民税の寄附金税額控除の対象となる期間を改めることとしたものである。
その他については、所要の規定を整備することとしたものである。
136ページの改正条例の第２条について説明する。
第70条の改正は、１本当たりが１グラム未満の軽量な葉巻たばこの課税方式を本数課税方式に見直したものである。
改正条例第３条、第４条については、所要の規定を整備することとした。
なお、この条例は、公布の日から施行することとし、所要の経過措置を設けることとした。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。
まず、執行部への質疑はないか。
◆中野幸雄 委員 まず、いろいろある中の一つ、市民税の非課税対象にひとり親を加えたということであるが、該当する方は何人いるか。
◎
市民税課長 令和２年度の税制改正に伴い、未婚のひとり親の方に対する非課税措置、あるいは所得控除の措置が改正されて、加えることとなった。今まで未婚のひとり親が対象のデータを取っていなかったことから、現在、実際の対象人数は不明である。
◆中野幸雄 委員 対象になった方がこの制度によって得られるメリットはどういうことになるか。
◎
市民税課長 これまでの地方税法の中では、同じひとり親であっても、離婚や死別であれば非課税措置が受けられたり、あるいは寡婦控除が適用されたりしていた。婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親であっても、子育てや家事、あるいは仕事をして子育てをするということを１人で担わなければならないという状況は同じで、そういった方に対するメリットと考えている。
◆中野幸雄 委員 一方、年収500万円の所得制限が適用されることから、新たに課税対象になるひとり親が出てくると思うが、人数は分かるか。
◎
市民税課長 今回控除対象外となる合計所得金額が500万円以上の方は、今まで控除があったが、令和２年度の実績では114人いる。
◆中野幸雄 委員 それらの方々で、それに伴う増税分の合計はどのくらいになるのか。
◎
市民税課長 今までは500万円以上の方であっても26万円の所得控除を受けていた。この114人の方々が26万円分の控除を受けられなくなるということで、この26万円に市民税の税率６％を掛けて、単純に計算した数字であるが、177万8400円増収になる。
○委員長 自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第100号
茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
──────────────────────────────────────
○委員長 議案第101号
茅ヶ崎市税外収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例を議題とする。
説明願う。
◎財政課長 議案第101号
茅ヶ崎市税外収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例について説明する。
議案書139ページ、本条例は、令和２年法律第５号の地方税法等の一部を改正する法律に基づき改正された地方税法において、特例基準割合の名称が延滞金特例基準割合等に改められたことを受け、税外収入金についても市税の取扱いと同様の用語の整理を行うため、提案するものである。
税外収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例のほか、同様の規定を有する道路占用料徴収条例及び公共下水道事業受益者負担に関する条例の改正についても併せて改正するものである。
本条例は改正地方税法の施行期日と合わせ、令和３年１月１日から施行することとし、所要の経過措置を設けることとした。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。
まず、執行部への質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第101号
茅ヶ崎市税外収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
休憩する。
午後３時20分休憩
──────────────────────────────────────
午後３時24分開議
○委員長 再開する。
議案第106号
茅ヶ崎市総合計画を議題とする。
説明願う。
◎企画経営課長 議案書146ページから158ページ、議案第106号
茅ヶ崎市総合計画について説明する。
本案は、平成21年12月17日に議決された茅ヶ崎総合計画基本構想が令和２年度をもって目標年次を迎えることから、茅ヶ崎市自治基本条例第18条第１項に基づき、本市の目指す将来の都市像とその実現に向けた政策展開の方向性を定めるため、茅ヶ崎市議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定により提案するものである。
今回の総合計画は、将来の都市像を「笑顔と活力にあふれ みんなで未来を創るまち 茅ヶ崎」と定めることとしている。また、将来の都市像の実現に向けての政策展開の方向性を７つの柱立てとし、それらを下支えする行政経営を含めて８つの政策目標に整理することとしている。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。
まず、執行部への質疑はないか。
◆岸正明 委員 今まで議会に議案として総合計画を出すに当たっては、もう少し丁寧に、慎重にといった形で提案なされてきたと思うが、そういったことについてどう考えているか。
◎企画経営課長 提案に至るまでのプロセスであるが、必要な手続についてはやってきたものと認識している。しかし、幾つか指摘いただいたように、総合計画であるというところ、その内容を加味すると、より一層丁寧な対応が必要ではなかったかというところは反省しているところである。
◆水本定弘 委員 議案書154から155ページに政策目標の６「安全で安心して暮らせる、強くしなやかなまち」がうたわれている。今までの10年間というのは経済的な状況を勘案した中での10年ということになっていると思うが、これからの10年を見た場合に、東日本とか熊本の大きな地震、そして天災、自然災害、大雨、台風がかなり大型化している。そういったものがこの目標の中に触れられていないのではないか。自助、共助、公助といった部分も概略的には触れられているが、そういった災害を見据えて、もう少しはっきりと明記したほうがいいのではないか。
◎企画経営課長 防災に関する記述であるが、10年前と比べると、東日本大震災があり、豪雨があり、水害がありということで、大きな災害が幾つも起こっている。そうした中で、例えば10年前、それこそ東日本大震災の前は、津波というものを意識した方がどれほどいたかということを考えると、今では住む場所を選ぶにしても何にしても、津波の心配をされる方が非常に多くなってきているという状況である。そういった状況があった中で市民の方々から意見をいただく機会があり、審議会でそれを踏まえた議論がされた中で、最終的にこのような形に落ち着いたものと認識している。
◆山﨑広子 委員 この総合計画は自治基本条例にのっとってつくってきたと。ここ数年にわたって総合計画審議会等で練ってきたわけであるが、茅ヶ崎市としては、最高計画の規範であると思う。１月17日に全員協議会で少し審議をした。それ以降、
新型コロナウイルス感染症等が発生して、今後はポストコロナという形で、社会がいろいろな形でコロナの概要というか少し見えてきた状況にある。この総合計画はもともと10年のもので、市民、行政、議会が相互に連携をしていく計画であり、非常に重要と思う。コロナ禍で人と人との空間、それから人の働き方、いろいろなことの暮らしが変わってきている。ポストコロナ社会にあって、今後の財政の見通しもここにうたってある状況とは大きく変わりつつある中で、2021年からの10年間をここに示されたわけであるが、自治基本条例を基にということで、この総合計画は、コロナ禍にあって、法的に問題があって延期ができないのか、延期するという見解はまず市が持っていなかったか、そこら辺について伺う。
◎企画経営課長 行政運営というものは、地域の実情を的確に分析して、市民の意向を十分に酌み取った上で、地域の将来像を描いて、いかにして市民サービスを向上させていくか、いかにして市民満足度を高めていくかという視点に基づいて進めていく必要があると考えている。その地域の将来像を描くものが総合計画だと考えている。一方で、総合計画は議会による行政運営のチェックのための基準の大本になるものでもあろうかと考えている。こういったことから、議会の議決を得て総合計画を定めておくことは必要ではないかと考えたところである。総合計画を定めずに行政運営を行っていくのは目的地を定めずに旅に出るようなものであり、そういった行政運営は望ましくないと考えている。
◆山﨑広子 委員 10年間の長い計画があって、今後、ポストコロナ社会においてはいろいろな状況が変わっていく中でつくってくれたわけであるが、やはり法的な部分に対して抵触するのか。
◎企画経営課長 自治基本条例第18条でも、総合計画を定めなければならないと、必須のものとして規定されており、総合計画がない空白の期間を設けることはできないものと解釈している。
◆山﨑広子 委員
市議会説明資料の総合計画の一番最後の資料の中にも、何年か審議しながら、パブコメ、市民の意見も入れて、それから
茅ヶ崎市総合計画審議会、市民の代表であったり、いろいろな方が練られてきたわけである。そして、１月17日全員協議会から、コロナに対しては４項目付け加えているが、その点について、この審議会の委員にポストコロナについて諮って、今回の諮問をして答申に至ったやり方を伺う。
◎企画経営課長 総合計画をつくるに当たって携わっていただいた総合計画審議会委員は、今年の３月をもって任期満了で解職となっている。現在、４月以降、総合計画審議会の委員がいない状態になっているので、総合計画審議会にコロナに関しての意見を伺うということはしていない。
◆山﨑広子 委員 市民を巻き込みながら、ずっと総合計画審議会でやってきたわけであるが、そこについて、コロナという未曽有の考えもしないような状況になった。これを市独自が考えて、中に入れてきたと思うが、市民の意見を反映させる部分もなければいけないと考えるが、その点の見解を伺う。
◎企画経営課長 ４月以降、総合計画審議会の委員がいない状況で、現在もその状況は続いている。昨年度まで委員であった方に議論いただくことも一つは可能だったかもしれないが、解職してしまった人に意見を聞くのがどういう位置づけになるのかということが一つある。それから、既に解職された方に報酬を支払うこともできないということもあったし、前提条件の部分には加筆するものの、議案の部分は修正しない方向性であったことから、議論いただくことをはばかったところではある。ただ、指摘のように、もっと時間をかけることができる状況であれば、市民の意見を伺う必要もあったと思うのは確かである。
◆山﨑広子 委員 総合計画については、市民、行政、議会の三位一体というか、三者で計画について評価をしながら、よりよいものにしていくと思うが、今議会で総合計画について議決された後、４月１日からスタートする。市民への告知はどのようなことを考えているのか。
◎企画経営課長 ＰＲはどうしていくのかという質問かと思うが、目指す将来の都市像を実現するということは行政だけでできるものではないと考えている。市民、議会、行政、みんなで力を合わせなければならないと考えている。そのためには、市民の皆様に、まず総合計画を知って、その内容に共感して、そして共に行動していただくことが重要になってくると考えている。総合計画のスタートまで約半年の期間があるが、この期間を無駄にすることなく、いろいろな機会を捉えて様々な媒体を活用して、より多くの皆様に総合計画に込めた思いを伝えていきたいと考えている。具体的に何月にどの媒体でということはこれから詰めていきたい。
◆杉本啓子 委員 総合計画は平成23年の地方自治法の法改正で策定の義務は撤廃されて、策定の判断は各市町村に任せられている。つまり茅ヶ崎市民の判断で構わないということだと思う。ただ、私もいろいろな説明会を回ったが、最初の段階で市民に策定しなくても構わないという選択肢があることは全く説明されていない。この時点で示していないということがそもそもフェアでないと思う。自治基本条例では、改正すれば策定しなくても構わないという選択肢は出てくるから、なぜそういうことを最初の段階で市民にきちんと説明しなかったのか。
◎企画経営課長 地方自治法の改正で総合計画の策定義務が外れていることは確かである。それ以降、地方自治法の改正に関して様々な学識経験者が論文等で書いているところによると、義務でなくなったのは、つくらなくていいという趣旨ではなくて、その地域の実情に応じて、それぞれのスタイルで長期のビジョンを示すべきだと、様々な例えば大学の先生方がそういった意見を述べているところである。本市としても、確かに策定しないという選択肢も将来的に自治基本条例を改正すればあり得るのかもしれないが、長期のビジョンを持って行政運営をやっていく必要があると考えている。
◆杉本啓子 委員 パブリックコメントなどを見ると、３つほど大きな課題が市民からも示されていると思う。１つは、策定に多くの時間と労力と経費がかかるということである。もう１点は、市の事業が総花的に位置づけられているために、何が重要で何が緊急なのかということが見えづらくなってしまうということ、もう１点は、これが一番大切な部分だと思うが、長期的な計画になるために、実施に当たって財政上の担保が十分にできなくなってしまうのではないかということである。今回、この３点の大きな課題については解決されたものとして本議案の総合計画を出してきたのか。
◎理事・企画部長 今回の総合計画基本構想については、政策という大きな視点での位置づけとさせていただいている。今指摘のあったような具体的な事業、または具体的な財政推計等々については、その政策を実現していく上での実施計画等々で、市民の皆様等に示した中、しっかりと計画を進めていく考えである。
◆杉本啓子 委員 たとえ理念であっても、この財政上の担保というのがこの計画を出す上の大前提になると思う。特に今回、向こう10年間については財政健全化緊急対策も出されているという異例の中での策定になっている。そういった中で、現在の厳しい財政状況というのは、現在の総合計画で結局財政上に大きな乖離が出てしまった。それはコロナウイルスが原因ではなくて、現在の総合計画がもたらしたもので、現在の総合計画の結果そのものではないかと思う。そういった総合計画の理念とかみ合わないダブルスタンダードで来てしまって、そういった乖離が実際に生まれている。それが今の財政状況の厳しさというものにつながってきている。今回、本議案の総合計画にそういった反省がしっかり組み込まれていないといけない。これは、後で考えるということでは間に合わないと思う。そのあたり、今の答弁だとよく理解できなかったが、いかがか。
◎企画経営課長 10年前に総合計画を策定して９年と何か月かやってきて、そこが当初の推計どおりいっていないという部分については、当然、そうであっていいという話ではないが、この10年間、行政運営を進めてくる中では、市民のニーズも変化が出てくるであろうし、計画策定時に想定していなかったニーズも発生してくる。行政運営としては、そういったニーズについて、計画していないから、それには対応しないというわけにはいかない。そういったことを考えると、当初、計画時に予定していたものにプラスして、様々取り組まなければいけないことが出てくる。結果として、当初予定していた財政推計どおりにはいかないというところは、どうしても避けられないと考えている。
◆杉本啓子 委員 総合計画は単なる理念に終わってしまうのであれば、同じことが繰り返されていくと思う。止めるための担保がない。止めるためには、理念ではなくてシステムとして構築されている部分がきちんと示されていなければ、担保できないと思う。今回、現在の総合計画がもたらしてしまった財政上の問題、そういった反省から、システムそれ自体を同じことが繰り返されないように組み替えていくといったことは考えていない状態で出てきた総合計画なのかを伺う。
◎企画経営課長 今回提案している総合計画は、これまでの茅ヶ崎市の総合計画とは違うスタイルで策定している。現行の総合計画は、政策、施策と組織を連動させるとか、各部課が責任を持って、それぞれ目標管理していくということで、細かい施策体系とか、そういったところまできちんと形づくってきた。これについては、それなりに一定の効果があったと思う。一方で、急速に変化する社会情勢に、常に効率的に柔軟に対応できるかといった部分では少し課題があったと考えている。今回の総合計画はいわゆる３層構造で、基本構想、基本計画、実施計画という３層で考えた場合の基本構想部分のみ、まちづくりの将来目指すべき都市像とそこに向かっていくための施策の大綱、まちづくりの理念を定めるといったところにとどめている。具体な施策の体系とか事務事業については実施計画に位置づけることとし、また、随時必要な見直しはその中で図っていくことができるスタイルにしたものである。
◆杉本啓子 委員 総合計画審議会の意見は４月以降聞いていない、市民の意見もまだ聞いていないということであるが、明らかに、
新型コロナウイルス感染の影響で、市民生活には大きな価値観の変化は生まれている。結局、本議案の総合計画というのは、コロナウイルスの感染以前にそのほとんどが検討されてきた計画であるから、これ以降のコロナの影響に伴う経済とか社会活動の変化に対して、どれだけ矛盾なく対応できる内容になっているのか。あるいは、逆にこの先、どういったリスクを市として抱えていくことになるのか。
○委員長 杉本委員、前問で１つ質問が出ているので、一問一答で言ってほしい。
◆杉本啓子 委員 今回、そういったことを立ち止まって検証する必要があると思うが、そこは検証されたのか。
◎理事・企画部長 次期総合計画については、平成30年度から公募市民によるワークショップや関係団体からのヒアリング、市民討議会や市民懇談会など様々な市民参加の手法によりいただいた意見を反映して素案をつくってきた。また、現総合計画の評価についても、総合計画審議会による外部評価も加えて基本理念評価を行い、積み残された課題を整理し、次期総合計画へ反映してきた。また、指摘のあったコロナの部分については、行政のほうでコロナの検証、分析を行った中、今回の基本構想については、そういった不測の事態が生じた中でも対応できるという構造のものにしているので、今後、具体の検証等については、実施計画策定等々について、２年間等々の検証を踏まえた中での見直しを含めた考え方の下、進めていきたいと考えている。
◆杉本啓子 委員 具体的にお尋ねするが、本案の中で例えば地域経済の活性化とか、交流とにぎわいとか、多様な働き方といった言葉が出てくるが、まさにこういった言葉の内容の一つ一つが、コロナウイルス感染の影響で人の集まり方が変化する中で変化してきたわけである。それは市民生活だけでなくて教育とか様々な分野にわたっているが、そういったことを丁寧に一つ一つ検証されたのか。
◎企画経営課長 総合計画審議会に関しては、審議会が存在していなかった関係で意見を伺うことはしていない。ただ、コロナウイルスの影響に関しては、全庁でその影響について考え、今回の総合計画に記述すべきかどうかは庁内で議論してきた。結果的には、議案部分には特に修正を加えず、前提条件のところに加筆するという結論に至ったものである。なお、コロナウイルスにかかわらず、いわゆる感染症は策定当初から念頭には入っていた。
◆柾木太郎 委員 答弁の中でもるる出ているが、総合計画がなければ来年の予算の策定ができない。遅れてきたのは確かである。令和３年とか何かの方針についてはしっかり説明は来ている。実施計画についても２年先に伸ばすといっている。総合計画は概念のもので大事で出しているといっても、もう４月に総合計画審議会が終わっているのだから、そこから、この間の１月だか２月の全員協議会でも、コロナとかでモデルが違い世の中が変わってしまったから、それで修正しながら出すという話を私たちも提案している。総合計画審議会のことでそれができないというのだったら、逆に議会側に対して、一応これはバイブルと同じでつくっておかなければいけない、それ以降こういった事態になった、世の中も変わりつつあるという中で、次の実施計画は２年後に遅らせ、そのときに合わせて総合計画の中身もそれにマッチングするように変える。もともと３年やって５年見直して、総合計画については、実施計画ごとにロンダリングではないがやっていく。そういう説明をした上で、今回は令和３年も読めないが前倒しをして策定する。実施計画自体も２年遅らせタイムラグが２年ぐらいあり、総合計画については新しい変更をかけながらやっていくという説明があれば何でもなかったのではないか。いきなり出してきて、もう時間がない、総合計画審議会はもうない、だから、つくったものをそのまま出して、内容を見てみると、その中にマッチングさせようと思えば幾らでもマッチングできる。そういった意味で、来年度の予算編成もあるから焦ったという部分が我々には見て取れる。もう少しその辺を議会に対してしっかり説明して、取りあえずこういう形で出しているが、これは必ず見直して、今の時代に合わせるようなモデルチェンジをする、ということを示さないから、こういうことになるのではないか。何年もかかって、総合計画審議会までやって、いろいろな人が関わってきて、議会に説明しているというところを一遍に飛ばして行ったようなものである。そういうものがあれば、こちらもしっかり精査ができるのだから。その辺については物すごく乱暴だと思う。これについてはどうなのか。
◎企画経営課長 今、柾木委員から指摘いただいたことは、まさにそのとおりかと考えている。より丁寧な対応を心がけるべきだったというところは反省している。具体的には実施計画の策定の中で柔軟に対応していくことを予定しているし、また折に触れ、この総合計画そのものも例えば修正する必要があるかといった見直しの機会は設けていく必要があると考えている。
◆柾木太郎 委員 ついこの間、全員協議会があった中でも、明らかに先が読めない。だから、事業の内容としては、できるものをやって、できないものは精査しなければいけない。ついでに、財源についても、来年、再来年は非常に減収が予想されて厳しいわけである。その中で、総合計画をある程度つくってしまったわけである。この間の全員協議会も同じである。こういう状況になり、笑顔があふれる云々といっても、テレワークから始まっていろいろなことをやるのに、茅ヶ崎がどういう魅力があるまちかというのも変更がかかってきているはずである。不動産の情報とかを見ても、既に今まで人気がなかったまちに人気が出たりしていて、スタンダード自体が変わってきている。それをマッチングさせるということだったら、あれだけ令和３年度のところは理論的に説明されたように、今回は総合計画に合わせて言い訳の口上が書いてあるだけである。だから、やっつけ仕事をやったと言われてもしようがない。そういった取り組み方をするのは、総合計画をつくって議決案件にしてやるという前任からの流れを、覚悟を受けたから今回も上程しているわけである。そのぐらい重いものだと思わなければいけなかったのではないか。その辺についてはどうなのか。そこの部分はすごく気になるところである。いかにも短絡的に出してきているのではないか、これで何でも解釈上できてしまうのではないのかということは物すごく感じる。それについてはどう思うか。
◎理事・企画部長 社会情勢が目まぐるしく変化する中に当たっては、長期的な視点を持って、行政運営を進めていかなければならないと考えている。今、柾木委員から指摘いただいたように、本来６月に提案すべきところを９月に提案した中、議会の皆様への説明等が丁寧でなかったという部分は反省するところである。行政側としては、今般のコロナ禍の影響を受けて、これを一つのターニングポイントと捉えて、今後の行政運営を進めていく中では、しっかりと議会の皆様に説明をするとともに、総合計画の見直しも含めた中で進めていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 市長に伺うが、今、世の中の流れが変わってきているし、価値観も変わってきていると思う。現行の総合計画のプランの頭のままで、それに全て対応できると市長は判断したのか。
◎市長 総合計画というのは、国でいえば日本国憲法である。いろいろな法律がその下にあるが、その日本国憲法があまりがんじがらめな憲法だったら、その下の法律が担保できない。だから、今回はこういった緩やかな総合計画にさせていただいた。
◆柾木太郎 委員 そんなことは分かっている。緩くやっているから拡張子はたくさんあるということを言っているわけ。その拡張子の中に明らかにそぐわないものも出てきているから、将来的に考えて、恐らく変わってくるだろうという流れが出てきている。これ自身が旧モデルである。拡張子が広がって、解釈がいろいろできるからこのまま出してしまえばいいやと出してしまったのではないか、ということをさっきから言っている。それについて、企画部長もその部分は拙速過ぎたのではないか、もう少し説明があってよかったのではないかと言っている。私が見ても、いろいろなところに拡張子が広くて解釈ができるから、いけるとは思う。
今回、総合計画を出すに当たっては、来年度のこともある。ただし、世の中は変わっているから、３年に１度の見直しと５年に１度の見直しだが、２年後の次の実施計画に前倒しして総合計画を変更して、マイナーチェンジをして出してくるとか、そういうことがあってもよかったと思う。２年後に実施計画を出すに当たって、今年は状況も分からない。来年、その年までにはいろいろな状況の変化が出てくると思う。だから総合計画を前倒ししても、憲法なのだから、修正する部分は修正して、実施計画と一緒に出すという機会があってもいいと思う。その辺はどう思うのかということを何度も聞いている。これは最高責任者ではなければ分からないから、それに合わせて前倒ししてやっていく、いややらないと。３年後にやって５年後にやれば、ちょうどいいではないかというのがあるから、そこが非常に気になるところである。もし３年でやるなら、３年で見直すのは結構である。その代わりそれは雑ではないかと思うが、それについてはどうなのか。
◎市長 実施計画は２年後となったが、もちろんその間に、コロナ以外でも様々な対応があるかもしれない。それに行政として対応するのは当たり前で、そのときには、また総合計画もマイナーチェンジなのか、変わってくる可能性というのは、これも担保させていただかないといけないと私どもも思っている。
◆柾木太郎 委員 それはすごく大事なところで、コロナのことだけを言っているわけではなくて、世の中の価値観も変わってきてしまったし、流れも変わってくるし、逆に言うと、今まで無理だということが、こういった状況になったから加速して変わってくる可能性もある。だからこそ、それ以前につくったものとスペックが根本的に違うものについて、ここで来年の予算があるから通してくれではなくて、それが先に行ったら必ずそれに合わせて修正するという報告が議会にあってよかったと思う。今、市長が言った限りでは、それは視野に入れてやっているというなら分かるが、やはり事前に説明してくれないと、ただ出してきて、来年の予算は総合計画がないとできないからやってくれという話になってしまうと、こっちとしても非常にやりづらい。その部分は、二元代表制である以上、きっちりしたものを出してくれなければ、こっちも困る。そこの部分はもう少ししっかりしてくれと、苦言を感じる。各委員の中でも、少し乱暴だったのではないかという話はあることは踏まえてほしい。我々だって、日本国憲法ではないが市の憲法を議決しなければいけない。その部分については、これだけ私たちが言うということに関して、市長はどう思っているか。
◎市長 意見として、重く受け止めさせていただく。
◆山﨑広子 委員 10年間の計画で、ここにうたわれているところに対して目標が設定されて、私もそれについて努力していこうかと思っている。今から考えると、この10年で市も大きく変わってきた。これからの10年も、人口も減少して、大きく変わってくるだろうと思う。それに向けて、いろいろな政策の展開が７つにわたってうたわれている。ここで市長にお伺いするが、2030年を目指して、ありたい姿という形で７つの指針がうたわれている。市長の決意について伺いたい。
◎市長 ２年前、私が市長になったときに、「茅ヶ崎の未来を創るために」という所信表明をさせていただいた。それを達成するためには、今後見込まれる人口減少カーブを少しでも緩やかにするため、生産年齢人口にとって魅力的な茅ヶ崎をつくっていかなければいけないと思っているし、また、難しいかじ取りになることが予想されるが、未来の世代に責任を果たすことができる健全な財政運営を取り組むことが必要だと考えている。
◆柾木太郎 委員 前問者の質問の中でもいろいろあったが、総合計画というのは、大事な一つの指針であるが、結構ラフなものである。総合計画のおかげで財政難になったというが、もともと前回の総合計画は最初からマイナスである。こういうまちになったらいいという部分があって、できる限り努力をして、２年後、見直し、見直しで第４次までやっていった中で、そのとき、そのときに必要なものを選んで、どの方向に行ったら茅ヶ崎が一番進化するかということをやっていたはずである。今回も２層構造だから、それと同様な形でしっかり見直しをしながら、時代のニーズに合わせて真ん中の５年のところで制度が変わってきたときにこうしたいという方向を出していくという方向は変わっていないと思う。確認を取っておくが、これは変わっていないか。
◎企画経営課長 見直しのタイミングについては、10年のちょうど中間に当たる５年のところではやる必要があると考えている。それ以外にも、社会情勢の変化等に応じて、必要があるときには適宜見直し、修正をかける必要があれば、また議案として提案していく可能性はもちろんある。
◆柾木太郎 委員 恐らく世の中のスピードの流れが速いから、２年ぐらいで実施計画を見直した中で、スクラップ・アンド・ビルドをやっていかなくてはいけないと思う。その分、拡張子を広げておきなさいというのは、そういうことだと思う。ただし、さっき市長は、見直せるようだったら見直すと言ったが、今回は５年では遅い。つくったモデルが前年のモデルなのだから、それらを踏まえた中で、来年の財政状況だって読めないし、その次も読めない。極めてブラックボックスの中にありながら、一通りバイブルはつくったという形だから、やはり実施計画と合わせて少しの修正は必要だと思う。事務方に聞くが、市長は機会があるならやってくというが、機会がなければやらないという話になるのか、それとも、それは常に注意して、こういう指摘があったということを踏まえて、それらの変更等については、今ある総合計画審議会はなくなりチェックするのもなくなったというが、それでもしっかり何らか捉えて整備をして出してくるという考え方はないのか。
◎理事・企画部長 今指摘のあったとおり、この前の全員協議会においても、実施方針も説明させていただいて、令和３年度、令和４年度については実施計画ではなく実施方針を定めて行政運営を行っていくということを話させていただいた。そういった２年間を捉えて、その２年を経た段階で、再度、検証や分析をすることで、市長の申したとおり、それがその機会として捉えて、抜本的な見直しや改定を視野に入れるのかといったところについて、体制を整えて進めていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 非常にかじ取りが難しい時期だと思う。少子化の問題もあるし、人口減少もあるし、諸外国との付き合いの問題もあるし、貿易もあって、物すごく難しい状況にあると思う。だから、それをジャッジメントしていくのは、市長としてすごく大変だと思う。あまり拡張子を締めつけても駄目だと思うが、最終的に、将来こうしたい、人口減少期になっても、茅ヶ崎は、東京近郊の衛星都市として、これだけの魅力があって、住みやすくて、これだけやっているというものを見て、それで笑顔があふれる茅ヶ崎になるのだという未来図を常に描いておかないと、ネガティブな考え方をしてしまうと終わってしまうと思う。そういった心構えを持ちながら、今後の10年間について臨んでいくという判断でいいのか。市長はそういう気持ちでいるということでよいか。
◎市長 そのとおりである。
◆杉本啓子 委員 私は市民説明会とかパブコメを読んで、この総合計画を市民の方がどう受け取っているかというところでも、随分、行政側と市民の方と大きな乖離があるように感じている。これはバイブルだと言うが、必ず達成できる目標、計画ではなくて夢を語ったものだという説明もされていたが、市民から見ると、文章それ自体もコンサル会社がどこでも通用するものをつくって、それらしい言葉をつなぎ合わせたような文章だという意見も大変多かった。市民の方は、この総合計画自体に大変不安を持っている状態で、何か納得できない状態だと思っている。市長にもお尋ねしたいが、今、茅ヶ崎市政は、かなり異例な事態の中で総合計画を作成するというただ中にいると思う。一つは、
新型コロナウイルス感染の影響で市民の価値観の変化が起きている。もう１点は、財政健全化の緊急対策が出されているような厳しい財政状況ということ、それからあと、市立病院の問題がある。市立病院の経営改善のためにリバイバル・ロードマップが発表されて、そこにさらに加えて
新型コロナウイルスの影響も大きく受けるということ、それから、特に市街地の緑の保全についても、現在かなり壊滅的な状況にあるということで、それでコロナの価値観の変化で、こういった自然環境へ求める価値観の変化もかなり大きく変わってきていると思う。こういった中で、現在提出されている総合計画は、このウイルス感染の意見を踏まえても変わるものではないと、前回の一般質問で、本案の総合計画は
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえても変わるものではないという市長の答弁があった。そういった市民の計画に対する不安に確実に応えられるものなのか、担保できるものと考えられているのかをお尋ねする。
◎市長 そういった個別具体的な事業に対しては、様々な実施計画などで対応していきたい。
○委員長 執行部への質疑はこの程度でよいか。
◆杉本啓子 委員 質疑の過程であるが、本案について継続審査の動議を提出したい。
その理由は、本案には、世界的に大きな影響を与えた
新型コロナウイルスによる市民の暮らし及び行政運営の影響の予測と対応が十分に反映されているとは言えない。特に総合計画において重要である計画策定の趣旨、財政の将来見通しと財政方針においては、現在の社会情勢を反映された内容が示されるべきであると思う。再度検討が必要であることから、継続動議を提案する。
○委員長 質疑の過程であるが、杉本委員より閉会中の継続審査の動議が提出された。
お諮りする。
議案第106号茅ヶ崎総合計画につき本動議に賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立小数と認める。
よって、閉会中の継続審査に付することは否決された。
○委員長 自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。
◆杉本啓子 委員 市民自治の会を代表して、本議案に反対する。詳細は本会議にて述べる。
○委員長 討論を打ち切る。
議案第106号
茅ヶ崎市総合計画につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。
休憩する。
午後４時14分休憩
──────────────────────────────────────
午後４時15分開議
○委員長 再開する。
議案第107号和解についてを議題とする。
説明願う。
◎
用地管財課長 議案書159ページ、議案第107号和解について説明する。
本案は、公用車の事故について和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により提案するものである。
和解の内容は、損害賠償額が68万114円、相手方は市外所在の男性で、損害賠償の理由は、令和２年１月９日午前９時18分頃、高座郡寒川町宮山116番地１先の道路上において、健康増進課職員の運転する軽自動車が右折レーンに車線変更をしようとした際に、後方より走行してきた相手方車両に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費を本市が賠償するものである。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆柾木太郎 委員 この金額だから、随分高い車にぶつけたのだろう。相手の種類は何だったのか。
◎
用地管財課長 相手方車両は、トヨタのアルファードであった。
◆柾木太郎 委員 左折のラインだろうから、過失が大きければ８対２か７対３だと思う。今回は幾つだったのか。
◎
用地管財課長 今回、車線変更を行ったところで、その際に後方から来た車と接触したものである。こういったケースは判例によると７対３、本市の過失割合が７というケースが多いが、今回については、車線変更する際に方向指示器を出していなかったことから２割が加算されて、本市過失割合は９割となっている。
○委員長 自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第107号和解についてにつき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
──────────────────────────────────────
○委員長 議案第108号
工事請負契約の締結についてを議題とする。
説明願う。
◎契約検査課長 議案第108号
工事請負契約の締結について提案理由並びに概要を説明する。
議案書160ページ、本案は、環境事業センター旧ごみ焼却処理施設地下部解体工事の請負について、去る令和２年６月30日に一般競争入札を行った結果、鴻池・亀井特定建設工事共同企業体が３億5968万9000円で落札し、７月27日に仮契約を締結したので、議会の議決を得たく提案した。
本工事は、老朽化した粗大ごみ処理施設の整備のため、環境事業センター内にある旧ごみ焼却処理施設の解体を行うものである。
主な工事内容は、旧ごみ焼却処理施設の地下部解体と敷地内の汚染土壌処理を行うものである。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆柾木太郎 委員 上部工の工事を全く同じＪＶでやっていて、ここで公平を期すために下部工事を行っている。結果として、当初価格を随分下回って、また調査という形になっている。現行、上部工事をやっていた中で、鴻池・亀井に特に何か問題があったとかいうことはないか。
◎建築課長 昨年度、上部工事を行っていて、今まで同じ共同ＪＶ会社の工事として、問題になることは一切なかった。
◆柾木太郎 委員 ここでまた同じ工事で、今度は下部工で、ここで工事を出してくるというのは極めて適正だと思うし、結果として最低価格を下回るような形が出て、前回も特に問題はなかったということ。ただし、社会情勢の変化とかについては、特記事項で一応そのときの変動とかには対応できるようにしてあるということでいいか。
◎建築課長 工事の内容等に変更があった場合には、適切に変更する。それから、どうしてもやらなければいけないものとか、周辺住民に影響がないような形で工事を進める上で必要なものについては、内容等を変更して対応していきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 上部と下部を同じＪＶでやられるということは、状況がよく分かっている事業者ということだと思うが、こちらはかなりの低入札になっていて、２番目と4800万円ほど変わってくる。工事内容も下請事業者、人工の部分が多いかと思うが、低入札価格調査をする際に、どういった点でこのような低い価格になられたと判断されたのか。
◎契約検査課長 落札金額が低いことから、品質を確保するために工事の品質確保やダンピング受注の防止という観点は念入りにヒアリングするということで、調査を行っている。理由としては、本案件は、人工の部分だけでなく、機械を使っての工事部分が多いことから、工事にかかる金額が自社保有の自社物件の大型重機の使用により金額を下げることができたということで、今回は大きく低入札ができたとヒアリングしている。
◆山﨑広子 委員 そうすると、低価格入札でダンピング等ということで、下請事業者の見積依頼書等についてもチェックをしたということでよいか。
◎契約検査課長 調査の中で、書類審査ということでそちらの金額も確認している。
◆杉本啓子 委員 今回、失格基準価格を上回っているとはいえ、僅か４万円ということで、ほぼ失格基準価格ではないかという見方もできる金額の入札になっている。この相当失格と同等のような基準で、この時世で本当に契約の内容に適合した工事は可能なのか。
◎建築課長 低入札調査を行った中で、やはり下請の会社の見積り等を実際に採用しており、工事については影響なく行われるものと判断している。
○委員長 自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第108号
工事請負契約の締結についてにつき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
休憩する。
午後４時25分休憩
──────────────────────────────────────
午後４時29分開議
○委員長 再開する。
政策討議についてを議題とする。
本件については、今期における本委員会の取組として広報戦略についてをテーマとして、関係課との意見交換会、委員間での勉強会を実施し、また先進自治体への行政視察も行うなど委員の皆様に検討を重ねていただきながら政策提言に向けて協議してきた。本日は、これまでの協議内容を踏まえ、広報戦略についてに関する政策提言書素案として取りまとめ、配付させていただいたので、本素案について意見を伺う。
まず休憩を取り、手元に配付の政策提言書素案を御覧いただき、その後意見を伺いたい。
休憩する。
午後４時30分休憩
──────────────────────────────────────
午後４時31分開議
○委員長 再開する。
意見を伺う。
◆山﨑広子 委員 こちらを読ませていただいたら、１年半にわたり、委員の皆さんといろいろな形で討議した内容が全て網羅されているので、これでよいと思う。
◆杉本啓子 委員 一つ不安なのであるが、財政健全化緊急対策の中で、新しい事業はもう採択しないということが書かれているが、これも見ようによっては、新しい事業のスタートになると思う。ゼロベース見直しで、また、さらにそこからスクラップ・アンド・ビルドしていくという中で、この政策自体で、どういうあれで出しているのか。
◆柾木太郎 委員 健全化事業の中で私も質問している。全部ゼロなのかといったら、そうではないと言ったはずである。全てをゼロベースでやらないとは言っていないと、合理化とかを踏まえたものについては、取り組むべきものはやっていくと答弁があった。だから全く不安はない。
◆山﨑広子 委員 あと、お金をかけなければ何事もできないということではなく、財政的に厳しいが、工夫によって、お金をかけずにいろいろなことができる事業もある。この広報戦略がそれに当たるものだと思う。
◆杉本啓子 委員 財政の面で、人手がかかるとしたら人件費はかかる。単に工夫すればいいというものでもないと思う。これが新しい事業なのかという部分も、自分たちできちんと考えないといけないのではないか。
○委員長 この提言書にも、協議している中で、拡張子も持たせてやったらどうだという意見もあったので、これがこうだということも、そこまで言い切るものでもない。それは理解いただいてよいか。
それでは、本案を委員会としての政策提言素案としたいと思う。このことに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認め、そのように決定した。
なお、ただいま決定された政策提言素案については、必要な字句の整理等は正副委員長一任ということでよいか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認め、そのように決定した。
また、政策提言素案の全議員への説明を全員協議会で行い、その際の意見等を踏まえ、最終的な政策提言をまとめ、議長へ提出したいと思う。
なお、全議員への説明において本素案の修正を必要とする意見等がなかった場合は、本素案を最終的な政策提言として議長へ提出したいと思うが、このことに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認め、そのように決定した。
総務常任委員会を閉会する。
午後４時33分閉会...